交通事故で請求できる損害｜番町中央法律事務所

治療中の損害

治療費、通院交通費、必要な付添費、入院雑費、休業損害、入通院慰謝料などを確認します。必要性や相当性、実際の支出、事故との関係が重要です。領収書や通院記録、収入資料を保存します。

給与所得者、自営業者、家事従事者では休業損害の資料や計算方法が異なります。収入がないというだけで家事労働の損害が一律に否定されるわけではありません。休業の期間や生活への影響を具体化しましょう。

症状が残る場合、後遺障害の認定と、逸失利益・後遺障害慰謝料等を検討します。認定の有無や等級だけで損害額がすべて確定するわけではなく、症状、職業、収入、生活への影響を確認します。

死亡事故では、死亡慰謝料、逸失利益、葬儀関係費等が問題になります。請求する人、相続関係、被扶養者、既払保険金等を整理します。人身の損害と車両等の物損は分けて検討します。

自賠責の支払基準、保険会社の提示、裁判での算定は同一ではありません。高い基準を当てはめれば必ず増額するというものではなく、個別事情と証拠に基づいて評価します。

被害者の過失、既払金、保険や労災の給付等による調整を確認します。総損害額と、調整後の未払請求額を区別すると提示の問題点が分かりやすくなります。将来損害の見通しと示談の範囲も確認しましょう。

経緯、希望する解決、相手方の主張を日付順にまとめると、争点を整理しやすくなります。資料がすべてそろう前でもご相談ください。裁判所や契約上の期限がある場合は、その書類と日付を先にお知らせください。

後遺障害の等級が決まれば賠償額も決まりますか。

等級だけでは確定しません。収入、労働への影響、期間、過失や既払額等を確認します。

領収書がある費用はすべて請求できますか。

事故との関係、必要性、相当性が問題となります。支出の理由と資料を整理します。

資料が全部そろっていなくても相談できますか。

お手元の資料と経緯から、不足する情報と次の対応を整理します。期限が迫る書類がある場合は、その日付を先にお知らせください。

話し合い中なら請求期限は止まりますか。

話し合いだけで当然に止まるわけではありません。請求の種類、起算点、時効の猶予・更新等の要件を確認します。

法令・制度の確認日：2026年10月11日。契約・相続・事故・訴訟の時期や経過措置、具体的な事情により適用が異なります。