弁護士費用の内訳
着手金はご依頼時に事件を進めるための費用、報酬金は終了時の成功の程度に応じた費用です。実費は申立費用・記録の取得費・交通通信費等、日当は遠方への出張等にかかる費用です。
特別プランの基準
着手金:無料。ただし、弁護士費用特約が使える場合は、ご負担のかからない範囲内で着手金が発生することがあります。
報酬金:加害者側から回収した金額の10%相当額(別途消費税)。この額が20万円以下の場合は20万円(別途消費税)となります。
実費:訴訟の申立費用など実際に必要な費用。日当:遠隔地に赴く必要がある場合に発生します。
ご依頼前にご説明します
請求が認められるかどうかや、相手から回収できるかどうかは別の問題です。費用と回収の見通しを含めてご相談します。
法テラスの利用
法テラスの民事法律扶助は、収入・資産などの要件と審査があります。弁護士費用の立替えは原則として返済が必要です。利用できるかどうかは、具体的な状況を確認して検討します。
依頼前に確認する範囲
掲載している費用条件を維持しています。特別プランの対象事件、報酬の算定基礎、消費税、実費、日当、途中終了時の精算などを、委任契約の前に確認します。無料の着手金と、事件全体の費用が不要であることは同じではありません。
弁護士費用特約や法テラスの利用は、保険契約、収入・資産等の要件と審査を確認します。立替制度は原則として返済が必要で、猶予・免除には別の要件があります。
よくあるご質問
着手金無料なら事件全体の費用も無料ですか。
報酬金、実費、日当等は別です。掲載条件と委任契約、特約・扶助の要件を確認します。
相談をしたら依頼したことになりますか。
相談と事件の依頼は別です。依頼範囲・費用・見通しを確認して委任契約を検討します。
公的な制度の案内
制度の確認日:2026年10月11日。事務所の料金は既存掲載条件を維持しています。