インターネット上の誹謗中傷への対応

投稿と被害を保存する

URL、投稿日時、本文、画像、アカウント、前後の文脈を保存します。画面の一部だけでなく、どの投稿が誰について何を述べているか分かる形で記録します。消去や変更、ログの保存期間に注意が必要です。

名誉、プライバシー、肖像等の権利侵害と、単なる不快な表現や批判を区別します。事実の摘示か意見か、特定できる対象、公開範囲、真実性・公共性等が問題になることがあります。反論を公開して紛争を拡大させる前に対応を整理しましょう。

サイトの通報・削除申出と、裁判所を通じた削除の仮処分等を検討します。発信者を特定したい場合は、開示の要件と保有される情報を確認します。削除されても発信者が自動的に分かるわけではありません。

発信者情報開示命令の手続き、提供命令、消去禁止命令などを検討します。SNS・サイト・接続事業者により資料や対応が異なります。情報流通プラットフォーム対処法の枠組みも踏まえますが、すべての投稿が申出だけで必ず削除・開示される制度ではありません。

特定できた場合は、損害賠償、再投稿防止に向けた交渉、刑事相談等を検討します。侵害の内容、故意・過失、損害、因果関係と請求期限を確認します。匿名だからといって必ず特定できる、費用が全額回収できるとは限りません。

脅迫やつきまとい、身の危険がある場合は警察等への相談を優先します。特定した住所や氏名を公開するなどの対応は、新たな権利侵害を生むことがあります。証拠は相談・手続きの目的に沿って扱いましょう。

経緯、希望する解決、相手方の主張を日付順にまとめると、争点を整理しやすくなります。資料がすべてそろう前でもご相談ください。裁判所や契約上の期限がある場合は、その書類と日付を先にお知らせください。

投稿を削除すれば相手の氏名も分かりますか。

削除と発信者の特定は別の対応です。開示の要件、ログの保存、保有情報を確認します。

匿名投稿は必ず特定できますか。

ログや保有情報、権利侵害の要件等によります。特定や回収を一律に保証できるものではありません。

資料が全部そろっていなくても相談できますか。

お手元の資料と経緯から、不足する情報と次の対応を整理します。期限が迫る書類がある場合は、その日付を先にお知らせください。

話し合い中なら請求期限は止まりますか。

話し合いだけで当然に止まるわけではありません。請求の種類、起算点、時効の猶予・更新等の要件を確認します。

法令・制度の確認日：2026年10月11日。契約・相続・事故・訴訟の時期や経過措置、具体的な事情により適用が異なります。