残業・休日・深夜の割増賃金｜番町中央法律事務所

割増賃金の基本

原則として法定時間外労働は25％以上、法定休日労働は35％以上、午後10時から午前5時の深夜労働は25％以上の割増が必要です。就業規則でこれより有利な率が定められている場合は、その条件も確認します。

所定労働時間を超えていても法定時間内なら、法定の時間外割増が直ちに必要になるとは限りません。法定労働時間は原則1日8時間・週40時間ですが、特例、変形労働時間制などの適用も確認します。

月60時間を超える法定時間外労働の割増率は50％以上です。中小企業にも2023年4月から適用されています。時間外労働と深夜が重なれば割増を合算し、通常の時間外深夜は50％以上、月60時間超の時間外深夜は75％以上となります。

法定休日と深夜が重なれば60％以上です。月60時間超の集計では法定休日労働を区別します。振替休日と代休も扱いが異なるため、休日の指定と変更時期を確認しましょう。

肩書が管理職というだけで、労働基準法上の管理監督者に当たるとは限りません。権限、勤務の裁量、待遇等の実態を確認します。管理監督者でも深夜割増は原則として必要です。

固定残業代が支払われていても、対象となる割増の種類・時間・金額、通常賃金との区別、実際の不足分を確認します。給与明細の名称だけで、法定の支払義務を満たすとは限りません。

経緯、希望する解決、相手方の主張を日付順にまとめると、争点を整理しやすくなります。資料がすべてそろう前でもご相談ください。裁判所や契約上の期限がある場合は、その書類と日付を先にお知らせください。

土曜日の勤務は必ず35％割増ですか。

法定休日か、所定休日か、週の法定時間を超えるか等で異なります。休日の指定と勤務実績を確認します。

月60時間を超えた分だけ50％ですか。

法定時間外労働の月60時間超の部分が対象です。法定休日労働や深夜割増を区別して集計します。

資料が全部そろっていなくても相談できますか。

お手元の資料と経緯から、不足する情報と次の対応を整理します。期限が迫る書類がある場合は、その日付を先にお知らせください。

話し合い中なら請求期限は止まりますか。

話し合いだけで当然に止まるわけではありません。請求の種類、起算点、時効の猶予・更新等の要件を確認します。

法令・制度の確認日：2026年10月11日。契約・相続・事故・訴訟の時期や経過措置、具体的な事情により適用が異なります。