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残業・休日・深夜の割増賃金

法定時間外労働、法定休日労働、深夜労働には、それぞれ割増賃金のルールがあります。会社の休日と法定休日は区別して計算します。

基本の割増率

法定時間外労働は25％以上、法定休日労働は35％以上、午後10時から午前５時までの深夜労働は25％以上の割増です。法定時間外労働と深夜労働が重なる場合は50％以上、法定休日労働と深夜労働が重なる場合は60％以上になります。

月60時間を超える法定時間外労働は50％以上の割増です。2023年４月から中小企業にも適用されています。この60時間の算定には法定休日労働を含めません。該当する時間外労働と深夜労働が重なる場合は75％以上になります。

１日８時間・週40時間が原則ですが、一部の事業には特例があり、変形労働時間制などの制度によっても計算が異なります。所定時間を超えたすべての時間が、直ちに法定時間外労働になるわけではありません。

雇用契約書・就業規則・給与明細・勤務記録・会社とのやり取りなど。お手元の資料だけでもご相談いただけます。

法令・制度の確認日：2026年10月10日。契約時期や経過措置により、適用される規定が異なる場合があります。

ご自身の場合にどう対応すればよいか、初回無料相談で一緒に整理します。詳しい経緯がまとまっていなくても、ご相談いただけます。

相談だけでも大丈夫です。夜間・休日の日時は、予約状況に応じて調整します。

一人の弁護士が、ご相談から事件の解決まで責任をもって対応します。夜間・土曜・日曜・祝日のご相談も承ります。

休日の当日相談をご希望の方も、WEB予約ページからお申し込みください。当事務所からの連絡をもって日時を調整します。予約状況により、ご希望に添えない場合があります。