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みなし労働時間制と残業代

営業や在宅勤務だからといって、当然に労働時間が一定時間とみなされるわけではありません。制度の要件と実際の働き方を確認します。

事業場外みなし労働時間制

労働基準法38条の２の制度は、事業場外で働き、労働時間を算定し難い場合に適用されます。携帯電話などで具体的な指示を受ける場合や、勤務の状況を把握できる場合には、適用の可否を慎重に検討する必要があります。

原則は所定労働時間ですが、その業務に通常必要な時間が所定労働時間を超える場合には、その通常必要な時間が問題になります。労使協定がある場合の扱いも確認します。制度が適用されても、割増賃金が一切不要になるわけではありません。

専門業務型・企画業務型の裁量労働制は別の制度です。対象業務、手続き、本人の同意など、それぞれの要件を確認します。会社が「裁量労働」と呼んでいるだけで有効になるものではありません。

雇用契約書・就業規則・給与明細・勤務記録・会社とのやり取りなど。お手元の資料だけでもご相談いただけます。

法令・制度の確認日：2026年10月10日。契約時期や経過措置により、適用される規定が異なる場合があります。

ご自身の場合にどう対応すればよいか、初回無料相談で一緒に整理します。詳しい経緯がまとまっていなくても、ご相談いただけます。

相談だけでも大丈夫です。夜間・休日の日時は、予約状況に応じて調整します。

一人の弁護士が、ご相談から事件の解決まで責任をもって対応します。夜間・土曜・日曜・祝日のご相談も承ります。

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