解雇が有効かを確認する
「突然解雇を告げられた」「能力不足といわれたが納得できない」「会社に戻るか迷っている」。まず、会社の説明と資料を確認し、ご本人の希望に沿って対応を検討しましょう。番町中央法律事務所では、労働者の方の復職を求めるご相談と、金銭的解決を希望するご相談の両方に対応します。
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には無効です(労働契約法16条)。通知書に理由が記載されていても、それだけで有効とは決まりません。雇用契約、就業規則、業務内容、会社の指導や対応、解雇に至る経緯を具体的に確認します。
退職勧奨は、会社が退職への同意を求める行為であり、一方的な解雇とは異なります。退職届や退職合意書への署名を求められている場合も、応じる前にご相談ください。退職勧奨・退職強要への対応もご覧いただけます。
復職を希望する方・金銭解決を希望する方へ
復職を希望する場合
解雇の無効を主張し、労働契約上の地位の確認や職場への復帰を求める方法を検討します。解雇が無効な場合には、働けなかった期間の賃金も請求できることがあります。ただし、就労の意思・能力、会社が就労を拒んだ事情、他社で得た収入などによって判断や金額は異なります。
金銭的な解決を希望する場合
職場への復帰を希望しない場合も、解雇の有効性や賃金請求の見通しを踏まえ、会社との交渉や裁判所での和解・調停による解決を検討できます。解決金に一律の金額や支払保証はありません。退職日、退職理由、支払時期、清算条項など、合意する条件全体を確認します。
まだ希望が決まっていなくてもご相談いただけます。生活への影響、再就職の予定、会社との関係、手続の負担を整理して方針を検討します。
試用期間・能力不足・整理解雇の確認点
試用期間中の解雇・本採用拒否
試用期間であっても、会社が自由に雇用を終了できるわけではありません。試用の目的、採用時に把握できなかった事情、勤務状況、評価や指導の経過などを踏まえて判断します。契約の定め方によって法的な整理が異なるため、採用通知や雇用契約書も確認します。
能力不足・成績不良を理由とする解雇
評価が低いことだけで直ちに解雇が有効になるとは限りません。求められた職務・能力、評価の根拠、問題の程度、指導や改善機会、配置転換の可能性などを確認します。職種や役職を限定した採用かどうかによっても判断は異なります。
経営不振・人員削減による整理解雇
整理解雇では、人員削減の必要性、解雇を回避するための努力、対象者を選ぶ基準・運用の合理性、説明や協議などの手続の妥当性が重要な判断要素です。「赤字だから」「部署を廃止するから」という説明だけで結論が出るものではなく、具体的な事情を検討します。
解雇予告・有期契約にも注意
原則として30日前の解雇予告、または不足日数分の平均賃金に相当する解雇予告手当が必要です(労働基準法20条)。適用除外などの例外があり、試用期間中でも14日を超えて引き続き使用されている場合には、原則として予告等の規定が適用されます。予告や手当の問題と、解雇理由の有効性は別に検討します。
有期労働契約の期間途中の解雇には、やむを得ない事由が必要です(労働契約法17条)。期間満了時の雇止めでも、更新の経緯や更新への合理的な期待などにより同法19条が適用される場合があります。更新申込み等の要件も関わるため、契約書と更新履歴を持って早めにご相談ください。
解雇通知を受けた直後の対応と証拠の保存
- 通知内容を記録する:告げられた日時、担当者、理由、解雇日を書き留め、解雇通知書を保存してください。
- 理由を書面で確認する:解雇予告を受けた場合や退職した場合には、労働基準法22条に基づく解雇理由等の証明書を請求できます。口頭説明との違いも確認します。
- 署名の前に内容を確認する:退職届、退職合意書、権利を放棄する条項のある書面は、法的な影響を確認してから判断しましょう。既に署名していても経緯を含めて相談できます。
- 就労の意思と会社の指示を整理する:復職を希望する場合は、その意思をどう伝えるか、出勤や自宅待機の指示にどう対応するかを相談してください。
- 雇用契約書・労働条件通知書・採用通知・就業規則
- 解雇通知書・解雇理由証明書・退職合意書の案
- 給与明細・勤怠記録・賃金振込の記録
- 人事評価・業務実績・指導記録・会社とのメールやチャット
- 面談の記録・録音、出来事を日付順にまとめたメモ
メール等は送受信日時や前後の文脈が分かる形で、適法に入手・保有できる範囲で保存してください。会社の機密や第三者の個人情報を無断で持ち出すことは避け、保存方法に迷う場合もご相談ください。資料がすべてそろっていなくても相談できます。
会社との交渉・労働審判・訴訟による解決
会社との交渉
弁護士が資料とご希望を踏まえて主張を整理し、依頼内容に応じて会社との窓口となり、解雇の撤回、賃金の支払、退職条件などを交渉します。会社の回答を検討し、合意内容を書面で明確にすることも重要です。
労働審判
地方裁判所で、労働審判官と労働審判員が審理し、調停による解決を試みながら、合意に至らなければ原則として労働審判を行う手続です。原則3回以内の期日で審理を終えるため、申立て前の主張と証拠の準備が重要です。
審判に対して法定期間内(審判書の送達又は審判の告知を受けた日から2週間以内)に適法な異議申立てがあると、審判は効力を失い、訴訟へ移行します。必ず短期間で解決するとは限りません。
訴訟・必要に応じた保全手続
争点や証拠の状況によっては、訴訟で地位確認や賃金の支払を求める方法を検討します。生活への影響が大きく緊急性がある場合には、賃金の仮払いなどの仮処分も選択肢となりますが、認められるための要件があります。見通し、期間、費用や負担を確認して手続を選びます。
初回無料相談から弁護士への依頼まで
- 相談予約:WEB予約フォームからお申し込みください。解雇日、会社から示された理由、復職・金銭解決のご希望や、回答期限がある場合はその日付をお伝えいただくと相談が進めやすくなります。
- 初回無料相談:経緯とお手元の資料を確認し、解雇の有効性、追加で必要な証拠、対応方法を整理します。
- 依頼内容と費用の確認:交渉・労働審判・訴訟などの方針、依頼する業務の範囲、弁護士費用・実費をご確認いただき、正式な依頼をご希望の場合は委任契約を締結します。
初回の相談料は無料です。事件をご依頼いただく場合の費用は別途必要となります。労働問題の弁護士費用をご覧ください。具体的な費用は、事件の内容と依頼範囲に応じてご確認ください。
不当解雇についてよくあるご質問
会社に戻るつもりがなくても相談できますか?
はい。金銭的な解決を希望する場合も、解雇の問題点と証拠を確認し、交渉や裁判所の手続を検討できます。希望する解決条件もお聞かせください。
解雇予告手当を受け取ると、解雇を争えなくなりますか?
受け取ったことだけで直ちに解雇を争えなくなるわけではありません。ただし、同時に退職への同意や清算条項を含む書面を交わした場合などは、内容と経緯の確認が必要です。
解決金はいくらになりますか?
一律の基準で決まるものではありません。解雇の有効性、賃金、証拠、紛争の経緯、双方の意向などで異なり、支払いや金額を保証することはできません。
書類が少なくても初回無料相談を受けられますか?
はい。お手元の資料と、分かる範囲の経緯をお持ちください。今後の証拠の集め方や、会社への回答についても整理します。
根拠法令・公的資料
法令・制度の確認日:2026年11月14日。本ページは一般的な解説です。個別の見通しは、契約内容や事実関係、証拠によって異なります。