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労働問題の弁護士費用

初回の法律相談は無料です。事件をご依頼いただく場合の費用は、請求内容や依頼範囲によって異なります。対応方針と費用をご確認いただいてから、依頼するかをご判断ください。

初回相談は無料。事件の依頼費用とは別です

労働問題の初回法律相談は無料です。解雇・退職勧奨・出向・未払賃金や残業代について、経緯と資料を確認し、問題点と今後の対応を整理します。夜間・土曜・日曜・祝日もご相談を承ります。事前予約制で、日時は当事務所からの連絡をもって調整します。予約状況によりご希望に添えない場合があります。

相談だけでも構いません。初回無料相談を利用したことだけで、会社との交渉や裁判手続を依頼したことにはなりません。正式な依頼をご希望の場合は、対応方針、業務範囲、弁護士費用・実費を確認し、委任契約を締結します。

事件をご依頼いただく場合の費用は、無料相談とは別に必要です。継続して相談する場合の相談料や、書面の検討・作成等をどの範囲で依頼するかについても、事前にご確認ください。

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弁護士費用の内訳

着手金

ご依頼時に、事件を進めるための費用です。終了時の成功の程度に応じた報酬金とは別に確認します。どの手続までを含むか、支払時期、途中で終了する場合の精算等は、見積りと委任契約でご確認ください。

報酬金

事件終了時に、成功の程度に応じて発生する費用です。復職、金銭の獲得、退職条件の合意など、解決の内容によって評価の仕方が問題になります。何を基準に算定するか、どの時点で支払うかを依頼前に確認することが大切です。

実費

申立費用・記録の取得費・交通通信費等です。弁護士費用とは区別し、必要となる項目と支払方法をご確認ください。手続や調査の内容によって変わるため、掲載例の着手金・報酬金だけで総支出が決まるわけではありません。

日当

遠方への出張等にかかる費用です。必要な出張の有無や範囲、発生する場合の条件は、ご依頼前にご確認ください。

地位確認と金銭請求の掲載料金例

以下は元の費用案内に掲載している例です。すべての事件に一律に適用される定額料金ではありません。具体的な請求内容・金額、事件の事情、依頼範囲を確認してお見積りします。

地位確認請求の掲載例

年収400万円の場合、着手金29万円、地位が認められた場合の報酬金58万円(いずれも別途消費税)。

地位確認請求の報酬基準表
地位確認請求の掲載報酬基準

未払賃金等の金銭請求の掲載例

500万円を請求する場合の着手金34万円、500万円全額が認められた場合の報酬金68万円(いずれも別途消費税)。

金銭請求の報酬基準表
金銭請求の掲載報酬基準

地位確認に金銭請求を加える場合は、金銭請求部分の費用も発生します。復職と解雇後の賃金を併せて求める場合などは、両方を含めた見積りと報酬金の算定方法をご確認ください。掲載例は、勝訴や回収を保証するものではありません。

上記の着手金・報酬金は税別の記載です。消費税と実費・日当を含め、実際に必要な費用を見積りでご確認ください。

交渉・労働審判・訴訟のどこまで依頼するか

同じ解雇や残業代の問題でも、会社との交渉だけを依頼する場合と、労働審判・訴訟等まで対応する場合では、確認すべき業務範囲が異なります。掲載例だけから「すべての手続が含まれる」と判断せず、見積りと契約で範囲を明確にします。

  • 会社への通知、資料開示の申入れ、条件交渉のうち何を依頼するか
  • 交渉から労働審判・訴訟へ進む場合、追加費用や既払着手金の扱いはどうなるか
  • 仮処分、控訴、強制執行等が必要な場合、今回の依頼に含まれるか
  • 復職、金銭解決、請求の一部が認められた場合、それぞれ報酬金をどう算定するか

実際の対応方針に沿って、各手続に必要となる費用を依頼前に個別に確認します。

着手金の分割払い・複数人での請求

ご事情により着手金の分割支払いも承っています。同じ会社に複数の方が請求する場合の費用も、ご事情に応じてご相談ください。

分割の回数や支払時期、複数人で依頼する場合の業務範囲と費用の分担などは、具体的な内容を確認する必要があります。会社からの回収後にのみ費用を支払う方式と同じではありません。費用の負担に不安がある場合は、相談時にお知らせください。

見積りは、費用と回収の見通しを併せて確認

請求が認められるかどうかと、相手から実際に回収できるかどうかは別の問題です。請求額の大きさだけでなく、証拠、会社の状況、予想される負担を踏まえ、費用と回収の見通しを含めてご相談します。

  1. ご希望と資料を確認:復職・金銭解決等のご希望、請求内容、会社の対応を伺います。
  2. 対応方針と見積りを確認:交渉や裁判手続の範囲、着手金・報酬金の算定、実費・日当・消費税を確認します。
  3. 正式に依頼するか判断:内容をご確認いただき、依頼をご希望の場合に委任契約を締結します。

ご相談には、契約書、給与明細、解雇通知、会社とのやり取り等、お手元の資料をお持ちください。資料がすべてそろっていなくても相談できます。回答期限や時効が心配な場合は、日付を予約時にお知らせください。

法テラスの民事法律扶助を検討する場合

法テラスの民事法律扶助には、収入・資産などの要件と審査があります。弁護士費用等の立替えは原則として返済が必要であり、無料相談と費用の立替えは異なる制度です。利用できるかどうかは、具体的な状況を確認して検討します。

当事務所の初回無料相談と、法テラスの援助を受けて事件を依頼することは区別してご確認ください。制度の詳細は法テラスの立替制度の案内をご覧ください。

弁護士費用についてよくあるご質問

無料相談を受けると、着手金が発生しますか?

初回無料相談の利用だけで、事件の依頼をしたことにはなりません。正式に依頼する場合は、方針・範囲・費用をご確認いただいてから委任契約を締結します。

掲載例の金額が、そのまま私の費用ですか?

請求内容や金額、事件の事情によって異なります。地位確認と金銭請求を併せる場合なども含め、具体的な費用を見積りでご確認ください。

復職ではなく解決金で終わる場合の報酬金は?

地位確認の掲載例だけから一律には決まりません。想定される解決方法と、報酬金の算定対象・方法を依頼前に確認します。

交渉がまとまらず裁判に進む場合も同じ費用ですか?

当初の依頼範囲と契約内容によります。追加費用の有無、既払着手金の扱い、実費等を含め、手続を進める前にご確認ください。

着手金を一括で用意することが難しい場合は?

ご事情により分割支払いも承っています。具体的な条件は個別にご相談ください。法テラスの利用についても、要件等を確認して検討します。

公的な制度のご案内

法テラスの制度確認日:2026年11月14日。具体的な適用額・条件は、ご依頼前に見積りと委任契約でご確認ください。

初回無料相談で、今後の対応を整理します

一人の弁護士が、ご相談から事件の解決まで責任をもって対応します。夜間・土曜・日曜・祝日のご相談も承ります。

休日の当日相談をご希望の方も、WEB予約ページからお申し込みください。当事務所からの連絡をもって日時を調整します。予約状況により、ご希望に添えない場合があります。

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