弁護士費用

弁護士費用とは

　弁護士費用は，着手金，報酬金，実費，日当等からなります。

⑴　着手金とは

事件等のご依頼を受けた際に，その事件を進めるにあたって委任事務処理の対価としてお支払い頂くものです。

⑵　報酬金とは

事件等が終了した際に(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)，成功の程度に応じて，お支払頂くものです。

⑶　実費とは

収入印紙代・郵便切手代・謄写料，交通通信費，宿泊料などに充当するためにお預かりするもので，ご依頼時に概算額でお預かりするか，支出の都度にお支払い頂くものです。

⑷　日当とは

ご依頼を受けた事件等の処理のために，遠方に出張しなければならない場合にお支払い頂くものです。

不当解雇等の地位確認請求の弁護士費用

　　不当解雇や不当降格，不当出向に対し，従業員たる地位や従前の地位の確認を求める場合の弁護士費用は，以下のとおりです。

不当解雇に対し、従業員たる地位の確認を求める際にお支払いいただく着手金は、年収４００万円の方の場合、２９万円（３００万円×０．０８＋１００万円×０．０５）となります。

報酬金は、従業員たる地位が認められた場合には、５８万円（（３００万円×０．１６＋１００万円×０．１）となり、認められなかった場合には０円となります。

また、地位の確認に加え、損害賠償請求や未払賃金請求等の金銭請求を行う場合には、上記に加え、近世請求部分につき、下記の弁護士費用が発生します。

未払残業代等の金銭請求の弁護士費用

　未払残業代や、不当解雇に対する損害賠償などの金銭請求をする場合の弁護士費用は、以下のとおりです。

＊　別途消費税

＊　同一の会社に対し複数の方が一緒に請求を行う場合、弁護士費用は事情に応じて減額致します

５００万円の未払残業代を請求する場合，着手金は，３４万円（３００万円×０．０８＋２００万円×０．０５）となります。

報酬金は、請求が認められた金額が５００万円の場合には、６８万円（３００万円×０．１６＋２００万円×０．１０）となり、請求が全く認められなかった場合には０円となります。

着手金の分割支払いも可能

当事務所においては、着手金を一括でお支払いが困難なご事情がある方については、分割でのお支払いもお受けさせていただいております。

明確な弁護士費用

当事務所においては，弁護士費用の明確化につとめ，事前に弁護士費用について十分な説明をさせていただくとともに，お申し出があれば，弁護士費用見積書を発行しております。

法テラスの利用も可能

当事務所は，法テラスと契約しており，法テラスが定める資力基準を満たす方については，法テラスの援助を申請しております。

よって，解雇等によって収入がなくなってしまった方など，弁護士費用の支払いが困難な方でも，法テラスを利用することによって，当事務所が事件を受任させていただくことができます。