労働時間は、会社の呼び方や打刻だけで決まりません
労働時間に当たるかは、使用者の指揮命令下に置かれていたといえるかを、客観的に判断します。就業規則で「勤務時間外」とされていることや、タイムカードに記録されていないことだけで、請求できないとは限りません。
明確な指示がある場合だけでなく、会社が業務の実態を把握していたか、仕事の量や締切から時間外の作業が必要だったかなど、黙示の指示が認められるかも検討します。一方、会社にいた時間すべてが労働時間になるわけではなく、私用や自由な活動の時間は区別が必要です。
まず「何時から何時まで、何を、誰の指示で行っていたか」を整理しましょう。そのうえで、労働時間数、給与の計算方法、既払額を確認します。労働時間に当たることと、法定の割増率が適用されることは別の問題です。
始業前の準備・着替え・待機・研修は労働時間になる?
始業前の準備や終業後の片付け
開店準備、機械の点検、業務に必要な清掃や締め作業などについては、会社の指示の有無、業務との関係、事業場で行う必要性を確認します。始業時刻の前や打刻後でも、会社が義務付けている業務上の準備・後始末は、労働時間に当たることがあります。
制服への着替えや朝礼
所定の服装への着替えを会社が義務付け、事業場内で行うことを求めている場合などは、労働時間に当たるか検討します。参加が義務の朝礼やミーティングも確認対象です。自主的な早めの出勤と、会社の業務として必要な行為を区別します。
仕事の指示を待つ時間
作業をしていない時間でも、指示があればすぐ働かなければならず、労働から離れることが保障されていない待機時間は、労働時間に当たる場合があります。待機場所、外出の可否、呼出しへの対応義務などを確認します。
研修・勉強会・資格の学習
業務上参加を求められる研修や、参加しなければ不利益が生じるなど実質的に義務付けられている活動は、労働時間に当たることがあります。任意参加という名称だけでなく、欠席が許されていたか、上司の指示や評価との関係を確認します。本人が自由に行う学習とは区別が必要です。
休憩中の対応・持ち帰り仕事・在宅勤務
休憩中も電話や来客に対応する場合
休憩は、労働から離れて自由に利用できることが必要です。昼休みに電話や来客対応を命じられている場合、対応した時間だけでなく、常に待機を求められていたかも問題になります。応対の頻度、交代要員、持ち場を離れられたかなどを確認します。
休憩と記録されているから請求できないとも、電話が一度あったから休憩全体が必ず労働時間になるとも限りません。自由な利用が保障されていた範囲を具体的に検討します。
自宅に持ち帰った作業やテレワーク
自宅で行った仕事も、指揮命令下の作業と認められれば労働時間となる場合があります。会社の指示や認識、仕事の必要性、成果物、作業時間の裏付けを確認します。パソコンを起動していた時間すべてが業務時間になるとは限らないため、私用の中断等も整理してください。
通勤・移動・出張
通常の通勤は原則として労働時間に当たりません。業務中の移動や出張時の移動は、移動中の業務、物品の運搬・監視の指示、時間の自由な利用などで扱いが異なります。「移動だから対象外」「出張だから全時間が対象」と一律には判断できません。
会社から「残業代は出ない」と説明されている場合
残業は申請・承認制だから支払わない
申請がないことだけで、実際の労働に対する賃金が当然に不要になるわけではありません。会社の指示・認識、残業禁止の指示の実効性、業務量などを検討します。ただし、本人が私的な理由で残っていた時間まで請求できるものではありません。
固定残業代や年俸に含まれている
固定残業代がある場合は、通常の賃金との区分、支払の趣旨、対象となる範囲、実際の割増賃金との差額を確認します。年俸制であることだけで残業代の支払義務がなくなるわけでもありません。詳しくは固定残業代がある場合の確認点をご覧ください。
管理職・みなし労働時間制だから対象外
「店長」「課長」等の肩書だけで、労働基準法上の管理監督者に当たると決まるわけではありません。権限、勤務の裁量、待遇等を確認します。管理監督者に該当しても深夜の割増賃金は別に問題となります。
みなし労働時間制も、制度の種類、適用要件、実際の働き方の確認が必要です。みなし労働時間制と残業代もご覧ください。
計算方法と割増率を確認したい
所定労働時間を超える勤務と法定時間外労働は、必ずしも一致しません。変形労働時間制等の適用、休日の区分、深夜労働も含めて確認します。残業・休日・深夜の割増賃金、残業代の計算方法で詳しくご案内しています。
タイムカードがなくても、証拠を組み合わせて検討します
未払残業代の請求では、労働時間と賃金の裏付けが重要です。会社の勤怠記録と実態に違いがある場合は、何が記録されておらず、どの資料で補えるかを整理します。
- 勤怠関係:タイムカード、勤怠システムの記録、シフト表、業務日報、入退館記録
- 作業の記録:パソコンの利用・接続記録、業務メールやチャット、予定表、成果物の更新履歴
- 会社の指示:始業前の準備や打刻後の作業を指示する連絡、残業申請と回答、研修の案内
- 賃金の資料:雇用契約書、労働条件通知書、給与明細、賃金規程、給与の振込記録
- ご本人の記録:日付ごとの開始・終了、休憩、作業内容、指示した人を具体的に記したメモ
メールの送信時刻や入退館記録は手掛かりになりますが、それだけでその間すべての労働を証明できるとは限りません。業務の内容や中断した時間も説明できるよう整理しましょう。後から作った一覧は、当時の記録と推測を区別してください。
適法に入手・保有できる範囲で元データを保存し、日時と前後の文脈が分かるようにしてください。会社の機密や第三者の個人情報を無断で持ち出すことは避け、保存方法が分からない場合もご相談ください。
残業代請求の流れと弁護士に依頼できること
- 契約と制度を確認:賃金の内訳、所定の勤務時間、固定残業代やみなし労働時間制の定めを調べます。
- 労働時間と証拠を整理:対象期間の勤怠と実際の業務を照合し、不足資料と立証上の問題を検討します。会社への記録開示の申入れも検討しますが、必ず資料が得られるとは限りません。
- 未払額を計算し交渉:基礎となる賃金、割増率、既払額を確認し、依頼内容に応じて弁護士が会社との窓口になります。
- 必要に応じて裁判手続:話合いで解決できない場合は、労働審判や訴訟等を検討します。証拠、費用、期間、回収の見通しを確認して方針を選びます。
在職中か退職後か、会社との関係をどうしたいかも伺います。金額だけでなく、会社との合意書で追加の請求を放棄することにならないかなども確認します。請求できる金額や回収結果を保証するものではありません。
退職前後の資料と、賃金請求の時効に注意
退職後も未払残業代を請求できる場合があります。ただし、会社のシステムや記録にアクセスできなくなることがあるため、退職前から適法な範囲で資料を整理することが大切です。退職合意書に清算条項や権利放棄の記載がある場合は、署名前に影響を確認しましょう。
2020年4月1日以降に支払期日が到来する残業代等の賃金請求権は、法定の時効期間が5年に延長され、当分の間は3年とされています。原則としてそれぞれの賃金支払期日から進行し、退職日からまとめて数えるわけではありません。
弁護士に相談するだけで時効の進行が止まるものではありません。請求通知や裁判手続等による完成猶予・更新には要件があるため、期間が迫る場合は早めに対応を確認してください。未払賃金・残業代の消滅時効でも詳しく解説しています。
初回無料相談は、お手元の資料だけでも利用できます
雇用契約書、給与明細、勤務時間の記録、会社とのやり取りをお持ちください。どの時期に、どのような業務があり、何時頃まで働いていたかをまとめたメモも役立ちます。請求額を自分で計算してから相談する必要はありません。
初回相談では、労働時間や給与制度の問題点、追加で必要な証拠、請求方法を整理します。正式なご依頼は、対応方針、業務範囲、弁護士費用・実費をご確認いただいたうえでご判断ください。
初回の相談料は無料です。相談のみでも構いません。事件をご依頼いただく場合の弁護士費用・実費は別途必要です。労働問題の弁護士費用、相談のご案内をご覧ください。
残業代についてよくあるご質問
タイムカードを定時に押すよう指示されています。
打刻後も会社の指示により働いていた場合は、実際の労働時間を検討します。指示のメールや業務の記録、日付ごとの作業メモなどを保存してください。
記録が少ないと請求できませんか?
記録が少ないだけで直ちに請求を断念する必要はありません。ただし、時間数と業務を裏付ける証拠の有無は見通しに影響します。お手元の資料を確認し、他に利用できる資料がないか検討します。
在職中でも相談・請求できますか?
できます。会社への連絡時期、資料の保存、今後の勤務への影響も踏まえて方針を相談できます。相談しただけで直ちに会社へ連絡するものではありません。
退職時に「請求しない」という書面に署名しました。
書面の内容、対象となる権利、説明や署名に至る経緯を確認する必要があります。必ず請求できるとも、署名があるから一切検討できないとも限りません。書面の写しをご用意ください。
固定残業代があっても、差額を請求できますか?
固定残業代として認められる支払があっても、実際に発生した割増賃金が上回る場合は差額の支払が問題になります。制度の有効性と対象範囲、勤務時間と支払額を確認します。
根拠法令・公的資料
法令・制度の確認日:2026年11月14日。本ページは一般的な解説です。具体的な判断や請求額は、契約内容、勤務実態、証拠等によって異なります。