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出向を命じられたときの対応

出向命令は、会社が自由に行えるとは限りません。契約上の根拠と、出向の目的・条件を確認します。

契約上の根拠と出向条件

雇用契約、就業規則、労働協約などを確認します。出向先、期間、仕事の内容、賃金、勤務場所、復帰条件などを整理し、どの会社がどの義務を負うかも確認します。

労働契約法14条は、出向の必要性、対象者の選定に関する事情、その他の事情に照らして権利の濫用に当たる出向命令を無効としています。業務上の必要性や生活への影響などを、具体的な事情から検討します。

退職勧奨とあわせて命じられた経緯や、不利益な条件の提示などを記録してください。出向命令書、就業規則、会社とのやり取りを持参いただくと、対応を検討しやすくなります。

雇用契約書・就業規則・給与明細・勤務記録・会社とのやり取りなど。お手元の資料だけでもご相談いただけます。

法令・制度の確認日：2026年10月10日。契約時期や経過措置により、適用される規定が異なる場合があります。

ご自身の場合にどう対応すればよいか、初回無料相談で一緒に整理します。詳しい経緯がまとまっていなくても、ご相談いただけます。

相談だけでも大丈夫です。夜間・休日の日時は、予約状況に応じて調整します。

一人の弁護士が、ご相談から事件の解決まで責任をもって対応します。夜間・土曜・日曜・祝日のご相談も承ります。

休日の当日相談をご希望の方も、WEB予約ページからお申し込みください。当事務所からの連絡をもって日時を調整します。予約状況により、ご希望に添えない場合があります。