不当解雇でお悩みの方へ
「明日から来なくてよいと言われた」「試用期間中に本採用を拒否された」「能力不足や経営不振を理由に解雇された」。会社が解雇を通知しても、それだけで有効と決まるわけではありません。契約内容、具体的な理由、指導や説明の経過、証拠を確認することが出発点です。
会社に戻って働きたい方
解雇の無効を主張し、労働契約上の地位確認や復職を求める方法を検討します。解雇後の賃金を請求できるかどうかも、就労の意思・能力や会社の対応などを踏まえて確認します。
金銭的に解決して次へ進みたい方
復職を希望しない場合もご相談ください。解雇の問題点や賃金請求の見通しを踏まえて、解決金、退職日、退職理由などの条件を交渉する方法を検討します。解決金の支払いや金額は保証されず、事案と合意内容によって異なります。
復職か金銭解決か、まだ決まっていなくても構いません。試用期間・能力不足・整理解雇の確認点、証拠、解雇予告については、専門ページでご案内しています。
退職勧奨・残業代・出向のご相談
退職勧奨・退職強要
繰り返し退職を求められる、退職届への署名を迫られる、退職条件の回答期限を示されている場合などにご相談ください。退職勧奨に応じるかはご本人が判断することであり、その場で同意する必要はありません。書面や面談の経緯を確認し、対応と条件を整理します。
未払賃金・残業代
残業代が支払われない、固定残業代に含まれるといわれた、勤務時間の記録と実態が違う。雇用条件、給与明細、勤怠記録などを基に、請求の可否と範囲を確認します。時効が問題になることがあるため、資料がそろう前でも早めにご相談ください。
出向を命じられたとき
出向命令の根拠、業務上の必要性、労働条件や生活への影響などを確認します。命令への回答や出向先への出勤をどうするかは、個別の事情に応じて検討する必要があります。
弁護士が、会社との交渉と手続を支援します
相談では、会社の説明をそのまま前提にせず、契約と資料、これまでの経緯を確認します。ご依頼の際は、業務の範囲を定めたうえで、主張の整理、証拠の検討、会社との連絡・交渉、裁判所の手続への対応などを行います。
会社との交渉
復職、賃金の支払、退職条件など、ご希望に応じた解決を目指して交渉します。会社から提示された合意書についても、清算条項や支払条件を含め、署名した場合の影響を確認します。
労働審判・訴訟
交渉で解決できない場合や事案に応じて、労働審判や訴訟を検討します。労働審判は原則3回以内の期日で審理するため、早い段階で主張と証拠を準備することが大切です。適法な異議申立てにより訴訟へ移行することもあり、必ず短期間で解決するとは限りません。
見通し、期間、費用、生活への影響を確認し、手続を選びます。相談しただけで直ちに会社への連絡や裁判手続を始めるものではありません。
選ばれる理由
一人の弁護士が
一貫して対応
ご相談から事件の解決まで、同じ弁護士が責任をもって対応します。
夜間・休日対応
お仕事や子育てのご都合に合わせて、夜間・休日にもご相談いただけます。初回相談は夜間・休日も無料です。
初回相談無料
初回の法律相談は、夜間・土日祝日も無料です。
無料・休日・夜間の相談案内を見る →

ご相談を担当する弁護士
相談から解決まで、一人の弁護士が対応します。
大薮 直樹第一東京弁護士会所属
2004年に弁護士登録、2007年に番町中央法律事務所を設立。ご事情を丁寧に伺い、資料と法律に照らして、今後の対応を一緒に整理します。
初回無料相談から正式な依頼まで
- WEBで相談予約:予約フォームからお申し込みください。会社との問題、解雇日や回答期限、ご希望を分かる範囲でお伝えください。当事務所からの連絡をもって日時を調整します。
- 初回無料相談:お手元の資料と経緯を確認し、法的な問題点、追加で必要な証拠、選択できる対応を整理します。お気持ちや希望がまだまとまっていなくても構いません。
- 方針・費用の確認:交渉や裁判手続の方針、依頼する業務の範囲、弁護士費用と実費を確認します。正式な依頼をご希望の場合に、委任契約を締結します。
初回の相談料は無料です。事件をご依頼いただく場合の弁護士費用・実費は別途必要となります。具体的な費用は、事件の内容と依頼範囲に応じてご確認ください。
相談前に準備すると役立つ資料
- 雇用契約書・労働条件通知書・就業規則
- 解雇通知書・解雇理由証明書・退職条件の提示書面
- 給与明細・勤怠記録・勤務時間が分かる資料
- 会社とのメール・チャット・面談の記録
- 出来事の日時、担当者、説明内容をまとめたメモ
すべての資料がそろっていなくても相談できます。メール等は、日時や前後のやり取りが分かる形で、適法に保有・保存できる範囲で残してください。証拠の集め方に迷う場合もご相談ください。
退職届や合意書への署名を求められている方は、署名する前に内容と影響を確認しましょう。回答期限や解雇日が迫っている場合は、予約時にその日付をお伝えください。
労働問題の相談についてよくあるご質問
在職中でも相談できますか?
はい。退職するか決めていない段階でも、会社への回答や今後の働き方を含めて相談できます。
会社に戻るつもりがなくても、解雇について相談できますか?
はい。金銭的な解決を希望する場合も、解雇の問題点や証拠を確認し、交渉や手続の方針を検討します。
会社との交渉を任せられますか?
正式なご依頼の際に業務の範囲を定め、会社との連絡や交渉を担当します。まずは相談で、会社の対応状況とご希望をお聞かせください。
相談すると依頼しなければなりませんか?
相談だけでも構いません。方針と費用をご確認いただき、ご希望の場合に正式な依頼へ進みます。
夜間・休日も相談できますか?
夜間・土曜・日曜・祝日のご相談も承ります。予約フォームからお申し込みください。日時は当事務所からの連絡をもって調整し、予約状況によってはご希望に添えない場合があります。
法律・手続に関する公的資料
制度確認日:2026年11月14日。本ページは一般的なご案内です。具体的な見通しは、契約内容・事実関係・証拠によって異なります。