相談で確認すること
ご事情を伺い、問題点と希望する解決を整理します。相手方への対応、交渉・裁判などの選択肢、今後そろえる資料を検討します。
お手元にあればご準備ください
契約書・登記事項証明書・図面・写真・相手方とのやり取りなど。必要な資料は事案により異なります。まだそろっていなくてもご相談ください。
来所・電話・メールの相談
ご事情に応じた相談方法をご相談ください。詳しい事実や資料の確認が必要な場合には、来所での相談をお願いすることがあります。
相談料と予約方法
初回相談は無料、2回目以降は5,500円(税込)です。時間が延長しても、追加の相談料はありません。
WEB予約は24時間受け付けています。電話によるご予約・お問い合わせは、平日午前10時~午後5時に承ります。夜間・休日の相談日時は、予約状況を確認して調整します。
相談前に整理すると役立つ資料
- 契約書、重要事項説明書、特約、更新・変更の合意
- 登記事項証明書、図面、仕様書、物件の資料
- 不具合や入退去時の写真、調査報告、見積り
- 支払履歴、通知、相手方とのやり取り
経緯、希望する解決、相手方の主張を日付順にまとめると、争点を整理しやすくなります。資料がすべてそろう前でもご相談ください。裁判所や契約上の期限がある場合は、その書類と日付を先にお知らせください。
相談前に確認したい期限・対応
建物の不具合では、改正民法の通知期間と請求権の時効を別に確認します。新築住宅の10年責任は対象部分が限定されています。安全確保と、不具合の状態・通知の証拠を保存することが重要です。
よくあるご質問
資料が全部そろっていなくても相談できますか。
お手元の資料と経緯から、不足する情報と次の対応を整理します。期限が迫る書類がある場合は、その日付を先にお知らせください。
相談をすると依頼が必須になりますか。
相談と事件の依頼は別です。ご希望と見通し、費用・範囲を確認して、依頼するかをご検討ください。
根拠法令・公的資料
法令・制度の確認日:2026年10月11日。契約・相続・事故・訴訟の時期や経過措置、具体的な事情により適用が異なります。